防災・危機管理ニュース
2017年10月17日(火)
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【法改正】生命守るため 「警報」より上の「特別警報」を新設

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【法改正】生命守るため 「警報」より上の「特別警報」を新設

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住民により強く注意を喚起
気象業務法及び国土交通省設置法の一部を改正する法律(改正気象業務法)が交付された。改正法では、気象庁が発表する「警報」より、さらに危険性が高い「特別警報」を導入した。突然のゲリラ豪雨や、それに伴う土砂災害など、従来の分類では対応しきれなかった異常気象を受け、地域住民により強く注意喚起を促すためのものだ。

特別警報

一昨年の台風12号では、気象庁が「警報」を発表したにもかかわらず、住民の避難につながらなかった経緯がある。東日本大震災を契機に、津波の注意喚起のあり方が議論されたのと同じように、気象の注意喚起においても1ランク上の「特別警報」を発表することで危険性を伝え、国民の生命を守るのに役立てたい-との狙いがある。

暴風、波浪は、伊勢湾台風クラス想定
「特別警報」は、大雨や暴風など、その地域で数十年に一度に起きるか起きないかといった甚大な被害が想定される場合に気象庁が発表する。例えば、去年7月、熊本県阿蘇地方などを襲った九州北部豪雨が大雨の場合では該当する。

気象庁によると、大雨の場合の特別警報が発令されるまでのイメージとして、「大雨に関する気象情報」→「大雨注意報」→「大雨警報(土砂災害、浸水害)」→「土砂災害警戒情報」→「大雨特別警報」と格上げされていく。

暴風、波浪、高潮の特別警報は、伊勢湾台風クラスの被害が見込まれる場合が発表対象。気象庁は今後、自治体に対する説明や、報道機関などとのシステム改修を進め、8月末までに特別警報の運用を開始することにしている。また、津波、噴火、地震については、現行の警報のうち、危険度が高いレベルのものを特別警報に位置づける予定。

気象庁の担当者は「自治体から避難勧告が出されていれば直ちに従ってもらいたい。身を守るためにできうる手段をとにかく講じてほしい」と述べているが、同時に同庁は「特別警報が発令されていないからといって、安心することは禁物」と注意喚起もしている。災害時に自分の身を守るためには、あくまで自己責任が伴うということを肝に銘じておきたい。


外部リンク

気象庁
http://www.jma.go.jp/jma/press/1305/31a/


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