防災・危機管理ニュース
2017年06月28日(水)
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東京都が南海トラフ地震の被害想定 みえてきた離島の観光客対策の重要性

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東京都が南海トラフ地震の被害想定 みえてきた離島の観光客対策の重要性

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避難誘導など地元対応がカギ
東京都は14日に南海トラフ地震の被害想定として、最悪の場合、伊豆、小笠原諸島の死者・行方不明者が1800人近くに及ぶと予測した。その中でみえてきたのが、観光客の安全確保対策の必要性だ。住民の防災訓練は行政、地域の意識の高まりで対応可能だが、行楽シーズンに訪れた土地勘のない観光客については、避難誘導など、地元の対応が大きなカギを握るからだ。

南海トラフ地震

都の予測では、観光客の滞在場所が特定できないため、被害想定に含んでいないのだという。従って、約1800人とした死者・行方不明者数はさらに膨らむ恐れが高く、犠牲者を最小限に押さえ込むためには観光客対策が急務というわけだ。

新島は最大津波高で6~7割水没
新島は、最大津波高が昨年8月発表の国の想定とほぼ同じ30.16メートルの予測となった。新島を管轄する新島村防災担当者は、最大予測通りの津波がおそった場合は「島内の6~7割が浸水する」と説明する。

伊豆諸島は地形が険しく、がけが海岸近くにせり出ているなど、高台までの距離が比較的近い。だが、新島は他の島よりも地形がなだらかで、居住地が低地に集まっている。国の想定に沿って避難所の位置や避難ルート見直しに取り組んでいたが、都の想定により、一定の修正が迫られる可能性もある。

伊豆大島(大島町)では、高台への避難が困難なため、緊急避難設備として、津波タワー整備を計画している。神津島(神津島村)では昨年11月、都と合同の総合防災訓練を行っており、今後、新島、伊豆大島、八丈島、三宅島でも、近接する小さな離島も訓練範囲に入れて順次行う予定だ。

避難ルートの指示看板は数か所
だが、観光客対策は後手に回っている感が否めない。新島は夏のピーク時、1日平均で約2350人の人口の4割近い観光客が滞在する。最短津波到達時間は約15分。避難ルートの指示看板は島内にまだ数か所しかない。

観光客だけでなく、災害弱者となる高齢者住民の割合が3割を超える島もあり、被害増の懸念も強いが「なるべく早く手を打ちたいが、予算や時間が足りない」との行政担当者の声もある。

2011年の世界自然遺産登録で、小笠原諸島では観光客が増加傾向にある。小笠原諸島を管轄する小笠原村の担当者は「観光客自身が避難ルートの存在に注意を払うことが大切」と言う。交通手段は船だけとあって、村は、船内の表示や放送で避難方法を伝えることを検討しているという。


外部リンク

http://www.bousai.metro.tokyo.jp/japanese/tmg/
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