防災・危機管理ニュース
2017年12月12日(火)
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東日本大震災を教訓 災害に強い情報連携双方向通信システム

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東日本大震災を教訓 災害に強い情報連携双方向通信システム

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災害に強い情報連携双方向通信システム
大日通信工業株式会社(電気通信工事業)はこのたび、これまで培った53年のノウハウを結集、関係会社と提携して、全国初の地域限定高速無線通信サービス『地域WiMAX』を利用した先進的な情報通信設備を構築した。

大日通信工業
(@Press/大日通信工業株式会社プレスリリースより)

これは、東日本大震災時の課題に、停電による情報通信機器などの停止や、町外にある通信業者の機能ダウンによる固定電話・携帯電話の不通で、各市町村と住民間の通信手段が途絶えたことが多く、被災状況・安否情報の入手ができなかったことを教訓にしたもの。

システム概要
このシステムは、東日本大震災時に経験したいくつかの課題を教訓として、自治体初の地域WiMAX(ワイマックス)免許を取得し、『災害に強い情報連携双方向通信システム』を構築したもの。

大日通信工業
(@Press/大日通信工業株式会社プレスリリース)

【システムの特長】
IP端末機器を無線送受信機に接続し、「地域WiMAX」による双方向通信が可能。端末を限定しない拡張性のあるシステムの構築も可能
(Androidアプリ、町内無線LAN環境による住民間の通信や行政情報提供に加え、防災・防犯・福祉分野等、広範囲に利活用可能である)
(@Press/大日通信工業株式会社プレスリリースより)

商用電源が停止しても停電補償機器でバックアップされ、通信機能は損なわれない。可搬型発動発電機を接続することで長時間の運用が可能。

センター局から各基地局間のアプローチ回線が有線(光回線)/無線(マイクロ回線)の2回線に冗長化され、どちらかの回線が切断されても運用可能。

情報通信施設と連携した災害関連情報の一元管理機能(エリアメール・IP告知等)が容易に構築可能となった。


外部リンク

@Press/大日通信工業株式会社プレスリリース
http://www.atpress.ne.jp/view/35848


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