防災・危機管理ニュース
2018年09月21日(金)
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日本の防災IT技術をインドネシアに導入へ 両国閣僚が一致

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日本の防災IT技術をインドネシアに導入へ 両国閣僚が一致

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検討会設置へ合意文書
4月28日から5月1日まで、インドネシアの首都・ジャカルタを訪問していた新藤義孝総務大臣は、ティファトゥル通信情報大臣との会談で、インドネシアにおける日本の情報通信技術を活用した防災システム導入のため、検討会を設置することで合意し、文書に署名した。

インドネシア
(2004年スマトラ沖地震の大津波のアニメーション、wikiペディアより引用)

新藤総務相は、アグン国民福祉調整大臣(防災担当)、ミンASEAN事務総長とも相次いで会談。アグン国民福祉調整相とは防災ICTシステムの早期導入、防災教育及び消防防災体制強化等のノウハウ共有等の協力、コンビナート災害等への対応を含めた消防に関する制度・体制整備等の協力について、ミンASEAN事務総長とはASEAN広域防災連携および「日・ASEANサイバーセキュリティー協力に関する閣僚政策会議」をはじめとするセキュリティー面での協力について意見が一致した。

太陽光発電で離島に電力供給も
インドネシアでは日本と同様、地震や津波の被害が多く、2004年のスマトラ沖地震は、震源の深さ30km、マグニチュード9を超える地震で大津波が発生、死者22万人、負傷者13万人という甚大な人的被害をもたらした。

日本には地震の発生から数秒で発表される緊急地震速報や、3分以内の津波予測といった優れた技術があり、インドネシア政府は日本の情報通信技術を活用した防災情報システムの導入を希望。こうしたシステムをインドネシアにもつくることを目指す。

また、電力供給が難しい離島においては、太陽光発電を使ったインターネットや、ワンセグ放送を利用した日本のシステムを普及したいということで、意見が一致している。


外部リンク

総務省
http://www.soumu.go.jp/menu_news/s-news/


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